『企業実務』は、総務・経理・労務の現場で“実際に使える”月刊誌。
管理業務に確実さをもたらし、企業経営の基盤を支えるため、
毎月直接お手元にお届けいたします。
◎ いまこそ味方につけたい 下請法
◎ 2025年度に検討されている税制改正項目
◎ パワハラをしやすい上長の特徴と対策とは?
◎ 2024年度中に始まる認証制度「eシール」とは?
【別冊付録】重要労働判例のポイント解説
◎ 資金ショート予防策と調達手段の棚卸
◎ 賃上げ促進税制の改正ポイントと留意点
◎ 自覚なきパワハラを防止 ハラスメントチェック
◎ AI検索を利用する際の留意点
【別冊付録】組織活性化ツール活用ハンドブック
◎ 改正育児・介護休業法の概要と対応ポイント
◎ 関係会社間取引の寄附金該当事例
◎ 不妊治療との両立支援のポイント
◎ 担保・保証に関する実務対応Q&A
【別冊付録】フリーランスに仕事を発注する際の手引き
発行:日本実業出版社
発売日:毎月25日
サイズ:A4変型判(付録つき)
価格:31,680円(年間購読/消費税込)
難しい経営環境下でも、各部署から集まるデータを基に、会社の進むべき方向を示すのが経理です。
『企業実務』は、経理が「何を・どのように示すべきか」、そのノウハウを提供します。
「税金のことは税理士任せ」という企業でも、これを知らないと絶対に損という部分が多数あります。『企業実務』は、顧問先の多い税理士に代わってわかりやすく問題点を明示し、解決策をズバリ提示いたします。
総務初心者を手取り足取り教育するのは、中小零細企業ではむずかしいものです。
そこで『企業実務』が部課長に代わって仕事の進め方を教え、法定事務や業務手順を時期に合わせて解説します。
経理・総務・人事の課題を解決する、実務家向け情報誌『企業実務』。特長と購読プランのご紹介です
特長・プランの詳細を見るこれまでに発行した『企業実務』過去号のご紹介。目次と注目記事のプレビューがご覧いただけます
バックナンバーを見る実際の読者様からいただいた現場の声を掲載。専門家から推薦のコメントもいただきました
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