お知らせ

総務・経理・労務担当者向けの実務情報誌『企業実務』は、増刊号『2023年最新版 中小企業のための「減価償却」の実務』を、2023年3月20日（月）に発行いたしました。

発刊にあたって

会社が事業用の建物や機械、自動車などの資産を購入した場合、原則として、支出時にその全額を経費（損金）として処理することはできません。

取得価額を資産の使用可能期間（耐用年数）にわたって費用化していく「減価償却」の手続きが必要になります。



減価償却をめぐっては、税制改正がたびたび行なわれてきました。

平成19年4月1日を境として、旧定額法から定額法へ、旧定率法から定率法へと償却限度額の計算式が大幅に改正されました。

平成24年4月1日からは定率法の償却率が変更され、250％定率法から200％定率法となりました。

平成28年4月1日からは建物附属設備、構築物、鉱業用減価償却資産である建物、建物附属設備、構築物の償却の方法について、定率法が廃止されました。

一方で、中小企業者等の少額減価償却資産の特例は２年ごとの租税特別措置法の改正を繰り返し、令和4年度改正においても令和6年3月31日まで延長されています。



減価償却はそもそもが複雑な手続きで、専門的な知識も要求されるところですが、このような改正があるたびに新たな対応を迫られます。

本増刊号では、企業の実務担当者に向けて、減価償却の実務、経理・税務処理などをわかりやすくまとめました。正しい減価償却の処理のために、また業務の効率化のために、有効活用していただけると幸いです。

増刊号概要

書名：2023年最新版 中小企業のための「減価償却」の実務

発行：日本実業出版社（2023年3月20日発売）

定価：2,200円（税込）

※書店ではお求めになれません

増刊号単品でのご購入